2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それでは、通販業界の売上高トップの、上から三つの会社名と売上高、それから、上位の二十社のうち、特定荷主は何社になっているか、その点はいかがでしょうか。
それでは、通販業界の売上高トップの、上から三つの会社名と売上高、それから、上位の二十社のうち、特定荷主は何社になっているか、その点はいかがでしょうか。
また、省エネの課題といいますのは、物流業界、あるいは荷主である通販業界、それから消費者、それぞれの役割分担が重要ではないかな。その役目をそれぞれが果たしていくということが重要でありますし、通販業界としましても、輸送量だけではなくて、環境に優しい商品を優先的に取り扱うとか、あるいは各社が取り組んでいる環境保護活動といったこともございます。
○万場参考人 政策ということでは、ちょっと私も知見を持っておりませんけれども、通販業界におきましても、物流施設とか、あるいは製造販売している事業者もありますので、そういうところの製造工場につきましては、太陽光発電を導入したりということで省エネを図っているというふうに聞いております。 以上でございます。
ただ、御指摘ありましたように、ネット通販業界におきまして、今後、取引形態の多様化といったものが予想される中で、業界の変化ですとか省エネの進捗状況、そういったものを踏まえながら、必要な状況ということになれば、また対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○江崎孝君 そこでですけど、私も、これ指摘されるまでは、なるほどな、本当に思っていなかったんですけれども、通販業界でよく送料無料と出ています。これは聞くところによると、定かじゃございませんけれども、アマゾンさんが最初に始めたみたいな話をちょっと聞いたんですけれども、これは定かじゃございません。少なくとも、今送料無料というのが通販業界で主流になってきている。
極めてそれは問題であろうと思いますけれども、これは通販業界をされています経産省、お見えになっていると思いますけれども、その辺の指導というのはできないものなんでしょうか。
現在、御承知のように、景気が低迷をしておるわけでございますが、平成五年度から六年度の伸びを見ますと一〇四・七％でございまして、百貨店を初め各種の小売業が大変低迷をしている中では、通販業界は総じて着実な伸びをしておる、こういうことが言えようかと思います。
○青木薪次君 通販業界においては、この業界の倫理綱領に違反したとして厳正に処分しているということを聞いているわけでありますが、その実情とその後の消費者トラブルの発生状況との関係についてお伺いいたしたいと思います。 それから、訪販業界においても幾多の違反が生じてきていると聞いていますけれども、その処分についても御説明を願いたいと思います。
○参考人（綾元文君） 通信販売協会でも悪質なアウトサイダー対策につきましては腐心しているところでありますが、先ほども申し上げましたように、通販業界売り上げ一兆円のうち八千億が協会のメンバーでありまして、あとの二割がアウトサイダーのメンバーです。けれどもこの業者は、恐らく協会のメンバーが三百社ぐらい、これは賛助会員合わせてですけれども、ほかの業者は恐らく数千業者いると思うんです。
○青木薪次君 訪販法の抜本改正の見通しでありますが、訪販業界、通販業界においてそれぞれ倫理綱領を定めているということでありますが、これは訪販法が制定されたものの、余りにも規制の内容がラフであり、これでは実効性を担保できないとしたことから、通産省の指導のもとにまとめられたというように思います。このような事例は好ましいことではありません。
この会議で北畠課長は、通販業界に対しまして、クレームの増加を指摘するとともに、その対策として誤配遅配の防止、あるいは返品特約の拡充、苦情処理体制の整備などの強化を訴えたと承知していますが、現状を見る限り、通販に関する苦情について見ると依然としてふえ続けておると思います。
メーカーが消費者と直結することによって流通コストをバイパスすると同時に、多様化したニーズに直接こたえることができるというメリットが背景にあるかと思いますけれども、前回の郵便料金の値上げは二・五倍という非常に大幅なものだったということもありまして、通販業界全体としては規模が零細な企業が非常に多いわけですけれども、それから関連した作業所その他の支持している、業界をサポートしている間接的な部分も非常に大きいのですが